「IT業界離れ」の問題とは

退職

企業が抱えるIT業界離れ

就職活動に勤しむ学生や、キャリアアップのために転職を考えている社会人も色々といますが、労働者が就業先として情報処理関連の業界を選択することがなくなっている傾向にあります。
今までは華々しい印象を持っていたIT業界だったのですが、最近では仕事をしていく中でサービス残業が増えていったり、過酷な労働環境に身を置くことに抵抗感を感じてしまっている人も少なくありません。

さらに賃金が低くなっているというイメージも定着しており、IT業界を職場として選択する人が少なくなってきてしまったのです。
その傾向は世界各国で起こっていますが、日本も例外ではありません。

IT業界離れは労働環境の調査でも明確に出てきていますので、ニュースなどでも取り上げられていることがあります。
日本では顧客に対して完全にオーダーメードでシステム開発を進めていく受託開発が多くなっており、人件費の割合がシステムの大きさによって変わっています。
月々計算することもあれば、必要な人数を単純に計算していってコストを算出する方法がありますが、単価が低い熟練度の低い労働者であったり派遣や下請けがメインとなっていました。

バブル崩壊後も技術進歩に伴うシステム開発が進んでいますが、経済状況の悪化に伴い、人件費の増加や収入が減っている状況が続いています。
これが求職者に不安を与えている結果となっているのです。
かくしてスキルを積んでいる人が、続々と業界を離れているのです。

新卒者や転職者のIT業界離れ

新卒でもIT業界離れが進んでいます。
インターネットにおけるバブル崩壊が起きた2000年以降、就職希望者は減少傾向にあります。

2008年頃から下げ止まっていますが、それでも業界離れは深刻であり、関連する資格についても明確で無いというイメージが先行しています。
今後は企業で新卒採用をする際に、魅力的な収入条件や福利厚生について整備していかなければ、なかなか業界離れを食い止めていくことができなくなります。

そして転職でIT業界離れを思案する人も少なくありません。
IT産業より離れていくという現象については新卒採用者だけではありません。

これは転職市場でも同じようなことが言えますが、IT業界で仕事をしている人の2人に1人が、業界から転職したいと希望をしています。
さらに退職者も増えているという認識が広がっており、今後も傾向は変わらないのではと考えられています。

転職者の傾向を見ていくと、2008年では半数近くが業界を離れています。
そして転職している職場は収入などが安定している商社や流通そして小売業が最も多くなっています。

そんな中でユーザーである企業の社内のシステム部門へ転職している方は少なくなっています。
年代も30代までで考えている人が最も多いですが、その理由は給料が低かったり労働時間の多さにありました。
高齢化社会が続いていく中で、業界の将来を危惧する人も少なくありません。